長崎市議会 2021-03-04 2021-03-04 長崎市：令和３年教育厚生委員会 本文
被爆者健康手帳交付等請求事件でございます。この事件は、いわゆる被爆体験者訴訟第１陣において平成29年12月の最高裁判決で請求が棄却された方の一部の方々が平成30年６月21日に再度提訴しているものでございます。一番下の段の事件の概要欄をご覧ください。
被爆者健康手帳交付等請求事件でございます。この事件は、いわゆる被爆体験者訴訟第１陣において平成29年12月の最高裁判決で請求が棄却された方の一部の方々が平成30年６月21日に再度提訴しているものでございます。一番下の段の事件の概要欄をご覧ください。
被爆者健康手帳交付等請求事件でございます。この事件は、いわゆる被爆体験者訴訟第１陣において、平成29年12月の最高裁判決で請求が棄却された方の一部の方々が平成30年６月21日に再度、提訴しているものでございます。一番下の事件の概要欄をごらんください。
被爆者健康手帳交付等請求事件でございますが、いわゆる被爆体験者訴訟第１陣の差し戻し審で、５月14日に長崎地裁において判決が言い渡され、死亡原告の方に対する長崎市の却下処分を取り消す、長崎市敗訴の判決でございました。
まず、１件目は被爆者健康手帳交付等請求事件でございます。この事件は被爆体験者の方々が、被爆者健康手帳の却下処分の取り消し及び同手帳の交付を求めた、いわゆる被爆体験者訴訟第１陣において、昨年の12月の最高裁判決で請求が棄却された上告人の一部の方々が新たに提訴したものでございます。一番下の段の事件の概要欄をごらんください。
まず、１件目は被爆者健康手帳交付等請求事件でございます。さきの２月議会でご報告いたしましたとおり、被爆体験者の集団訴訟の第１陣について、平成29年12月18日に最高裁判決があり、入市被爆をあわせて主張していた死亡原告の方の分については長崎地裁に差し戻し、これを除いた方々の分については訴えを全面的に退け、体験者側の敗訴が確定したところです。
訴訟の現況調査票３.平成28年（行ウ）第１号被爆者健康手帳交付等請求事件でございます。これは原爆投下時に旧長崎市の隣接区域で被爆地域外にいた原告３名の方々が、被爆者援護法の第１条第３号の「原爆が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」の被爆者に該当するとして、市の却下処分の取り消しと被爆者健康手帳の交付を求めているものです。
記載のとおり、被爆者健康手帳交付等請求事件（第２陣）に係る控訴提起手数料として11万3,000円を予備費より充用しております。 私からの説明は以上です。その他につきましては、調査課長からご説明いたします。
事件名、平成19年（行ウ）第15号、ほか６件の被爆者健康手帳交付等請求事件、いわゆる被爆体験者訴訟の第１陣でございますが、平成19年11月15日の第１次提訴から平成20年11月27日の第７次提訴まで、合計421名の原告が、長崎市、長崎県及び国を相手とし、長崎地方裁判所に集団訴訟を提起しているものです。
まず、資料の６ページ、事件名、平成19年（行ウ）第15号ほか６件の被爆者健康手帳交付等請求事件ですが、平成19年11月15日の第１次提訴に始まり、第７次提訴まで、合計395名の原告が長崎市、長崎県及び国を相手とし、訴訟を提起しているものです。